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2022年4月号

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令和4年第2回定例会

ぬまざわ和明議員

 ぬまざわ議員は、3月予算審査特別委員会で

・JR南武線連続立体交差事業
・市立学校の制服の共通化推進
・通学路の開かずの踏切対策
・ファーストフード店舗への渋滞対策
・高齢者等へのバリアフリー対策

などについて、市の取り組みを質問しました。

JR南武線連続立体交差事業 (矢向駅~武蔵小杉駅間)

 仮線高架工法から別線高架工法への変更により、工費削減・工期短縮につながったものの、新たに用地取得の対象になった土地は20件、共同所有者を含めると24件になります。さらに当初計画と比較して一部用地のみだった対象物件でも建物にまで及ぶケースも発生することが明らかになりました。
 立ち退きを余儀なくされた場合、地権者の将来設計や生活にも大きな影響がもたらされることから、様々な補償問題について質問しました。
 市は「都市計画事業の施行に協力したことにより、利益を失うこととなる権利者に対して市が必要な保証等の措置を講ずることと規定されており、建物所有者と借家人の間の賃貸契約等不履行による損害が生じた場合などには、市が借家人に対して直接交渉し、必要な補償を行う」と明言。「借家人が店舗を営業している場合の保証についても、移転費用や一時休業に伴う営業上の損失等についても積算基準に基づき保証する」と答弁しました。
 今回の説明会に出席いただけなかった方のみならず新たに土地のみから住居にまで影響を被る地権者に対して丁寧な説明をするように求めました。

市立学校の制服のジェンダーフリーと共通化推進

 生徒の性自認や防寒などに配慮して、スラックスやスカートの着用を選択性にしている動きが拡大しています。
 全国の全日制高校では3075学校中1365校44.4%、神奈川県では84.3%との調査結果が報道されました。
 本市内では昨年12月時点から13校増加し、中学校52校中48校、高校5校では、すべての学校で選択可能とされています。
 残る4校についても検討中とのことでしたが、個別の要望に応じているとしていることから、性自認のカミングアウトに繋がる恐れを指摘、早急な改善を求めました。
 さらに制服価格も高止まりし、保護者負担も少なくないため、全市での共通化を行い「お下がり事業」などのリサイクル市場の拡充や、最終的には私服化するよう求めました。


 オミクロン株の亜種が確認され、置き換わりとリバウンドによる感染者増が懸念されています。ワクチン3回目も進まない中でも、国は4回目の接種に向けた準備を進めています。長丁場の対策になりますが、気を緩めることの無いよう取り組みます。

JR入場券の活用で開かずの踏切対策を図れ

 下河原小学校に通う児童の通学路になっている向河原駅踏切について、かつて南武線の事故発生の時に閉まったままの踏切に対し、駅構内を通して対応した事例があったことから、入場券を活用して通学路に活用できないか質問しました。
 事前に、JR東日本へ問い合わせたところ、混雑時には安全面で難しく、NECの専用改札のため、利用も難しいとの答弁がありましたが、子ども用入場券は1回70円、朝の登校時のみの利用で1人1,400円程度の試算です。
 PTA・学校などと協議したうえで、JR東日本やNECと交渉を行うべきと提案しました。
 市は「学校を始め保護者等の意向も確認し、関係局とも連携しながら、関係事業者と協議する」と答弁しました。

ファーストフード店舗への渋滞対策図れ!

 県警察によると、店舗等への入場待ちに伴う停車は、道交法の規制対象外であることが明らかになりました。
 しかしながら、店舗ドライブスルーなどの入場待ちと知らずに、渋滞と思い込み車列の最後尾についてしまうケースが散見され、急な車線変更や歩道での歩行者との交錯が発生し、危険であることから対策を求めました。
 市は「今後具体的な相談・苦情が入った場合は、該当店舗に対し、警備員の増員等、安全対策の協力を依頼する」と答弁しました。

要綱改正でバリアフリー化を推進せよ!

 国は優良建築物等整備事業(既存ストック再生型)を行い、社会資本整備総合交付金等の基幹事業として、既存ストックのバリアフリー性能や省エネ性能等の向上のための改修を行う事業を支援しています。本市においても他の事業では活用されていますが、要綱改正を行わないとエレベーターの後付け等の支援ができません。
 国は制度を5年間延長し、要件も緩和されたことから、速やかに要綱改正を行い、高齢者等へのバリアフリー対策として推進すべきと訴えました。
 市は「制度の運用状況などの調査を進めてきており、今後は、本市における物件の状況や他の支援制度とのバランス等を考慮し、引き続き検討する」と答弁しました。     


 

ぬまざわ和明事務所


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