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2020年4月号

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令和2年3月予算特別委員会で質問

 ぬまざわ議員は、3月の予算特別委員会で

「マイナンバーカードの交付拡大」
「緊急時の非常用電源確保」
「市内観光案内冊子」
「スポーツトレーニング室の環境整備」

などについて、市の取り組みを質問しました。

マイナンバーカードの交付拡大図れ!

  市内カードの交付枚数は約286,000枚で住民登録人口に対し18.95%と低迷しています。国からは、昨年9月に令和4年度末までにほとんどの住民が保有するように体制の構築が求められていることから、ぬまざわ議員は今後の本市の取り組みを質しました。
 市民文化局長は「今後3年間で交付枚数40万枚を想定し令和2年度予算は12億6千万円余を見込んでいる。これまでの課題は開庁時間しか受け取れないことや申請場所が限られていること。今後は出前型の取組を行い夜間・土日でも受付・交付ができるセンターを設置する」と答弁しました。
 すでに区役所では、9月から始まる国のマイナポイント制度に向けた設定支援コーナーを拡充して取り組んでおり、今後は健康保険証の機能も付与されることから、ぬまざわ議員は、「出張所や出前型の受付場所を拡大すべきで、交通の結節点等で受け取れるよう配慮すべきでは」と訴えたところ、「国から示された先進事例等も参考に今後も交付体制の強化に努める」との答弁がありました。
 区民の皆さまへ、混雑前に是非区役所までお越しください。

●マイナポイント制度
 マイナンバーカード取得者に対して、2万円の入金に5千円付与付与する制度

緊急時に非常用の電源確保せよ!

 横浜市では日産自動車などと「災害時における電気自動車(EV)からの電力供給の協力に関する協定」を締結したとの報道がありました。 EVの蓄電機能を活用することで、災害から市民の生命、身体、財産を守ることが目的です。すでに日産自動車等は全国19の自治体と協定を結び、災害時にはEVを地域防災拠点や区役所に貸与し電源を供給するもので、ぬまざわ議員は本市での導入に向けた取り組みを質しました。
 危機管理監は「電気自動車等による電源供給は、エネルギーの供給源の分散化による大規模停電のリスクを軽減することで、災害対応力の向上に資する。他都市の状況も調査研究し、協定締結に向けて検討する」と答弁しました。
 厚木市でも協定を締結し、公民館や保育施設へのEVからの給電施設を整備することにも言及し、本市でも導入すべきと要望しました。
 「EVからの可変型給電器は来年度導入予定であり、防災訓練など様々なイベントを活用し有用性等の周知を行うとともに、先行事例を調査し、検討する」との答弁がありました。


新型コロナウィルス感染の勢いが止まりません。所得補償や売上激減に対する緊急経済対策が喫緊の課題です。市民や企業への影響に対する早急な対応を市長に求めるとともに、国に対しても市民の皆さまからいただいたご要望を実現すべく働いてまいります。

観光案内冊子のカード化図れ!

 ぬまざわ議員は、市刊行物の市内観光・施設案内冊子は、大きさもまちまちで、携行するのに不便で外国語対応にも配慮がされていないことを指摘し、改善を提案しました。
 熊本市では、カード型・名刺サイズの片面に写真を掲載し、裏面には、多言語対応の写真満載のサイトに繋がるQRコードが印刷されているものと、サイズ等が異なる従来型の2種類を使用しています。ラックに並べられていますが、持ち帰り数は1週間で従来型は1200枚、カード型は3万枚だったそうです。
 経済労働局長は「より効果的に市内の観光情報をお届けすることは、誘客に重要」との認識を示し、「QRコードの活用は行っているが、観光案内のカード化を含め、多くの方が観光情報を手軽に入手できるよう取り組む」と答弁しました。

トレーニング室に大型TVとWi-Fiを!

 カルッツかわさき等、市内7か所のスポーツセンターには、トレーニング室が整備されていますが、場所によってAV(オーディオ・ビジュアル)環境に違いがあることを指摘し、利用者に使いやすい環境整備を求めました。
 民間のトレーニングジムでは、マシン1台にTV1台が備わり、映像を見ながら、またゲームをしながらWi-Fiも利用し、トレーニングを行うことができます。
 市民文化局長は「各スポーツセンターのトレーニング室の環境整備については、Wi-Fi設置などの御意見・ご要望をいただいている」とし「市民の心身の健全な発達に寄与することを目指し、利用者の利便性向上につながるよう、施設を管理・運営する指定管理者と検討する」と答弁しました。
 ぬまざわ議員は、オリンピック・パラリンピックを観戦しながらトレーニングできる環境整備を目指します。


 

ぬまざわ和明事務所


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