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2020年2月号

令和元年12月第5回定例会で質問

 ぬまざわ議員は、12月の定例会で

「台風19号の避難所運営」
「パートナーシップ制度」
「道路法改正に伴う沿道区域指定」
「残地と呼ばれる未利用地の活用」
などについて、市の取り組みを質問しました。

避難所受け入れの改善図れ!

 川崎市全体では、台風19号来襲の際、学校避難所全149校に約3万8千人の市民の方々が避難されました。
 今回は事前に想定された浸水災害に対応するため、区役所の管理要員3名と教職員最低1名が各学校避難所に配備されました。
 避難所ごとに備品や設備等の違いもあることから、避難者への対応が大きく変わってしまいました。エアーマット・エアコン・テレビを備えているところに対してブルーシートの上に毛布1枚支給の避難所もありました。
 また校長先生に避難所用品の運搬を拒まれたとか、乳児用ミルクを作るためのお湯も貰えない、車の乗り入れができない、避難所開設中の看板がない、ペット同行を断られたなどの苦情が市民の皆さまから多く寄せられました。
 ぬまざわ議員がこれらの対応を質したところ、教育長は「全庁的な検証が進む中で必要な対応を図る」と答弁、危機管理監は「ハザードマップへのエレベーター情報の追加や避難所表記についても、誰もが迷わず避難が可能となる手法について取り組む」と答弁しました。
 ぬまざわ議員は、このような避難所の不適切な対応があったことから、改善を求め、共助の思いで運営を図るよう要望しました。

「パートナーシップ制度」の導入図れ!

 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立し、不当な差別扱いをしてはならないことが明記されました。
 人権施策推進協議会からの中間まとめでは、「パートナーシップ制度を導入すべき」と記されています。

 LGBT当事者の方がたからは、公営住宅の申し込みや病院での付き添いなど、さまざまな不都合を解消して欲しいとのご要望をいただいております。
 県内では横浜市、横須賀市、鎌倉市などで制度が始まり、相模原市でも導入予定です。
 ぬまざわ議員は、本市でも導入を図るべきと質したところ、市長は「今年度末の答申に向けて、一定の方向が示されたと認識している」と答弁、市民文化局長は「参考にしながら取組を進める」と答弁しました。
 子どものころから自身の性に違和感を覚える児童・生徒も存在することから、教育長に注意深い指導を求め、「ありのままで、いいんだ」とのメッセージを送ることに繋がることから市長に早急な導入を求めました。

 LGBT:女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー 


市内でも台風による甚大な被害が発生しました。被害軽減のため、市民のみなさまからいただいたご要望の実現に向けて、市民の目線に立った取り組みを全力で推進してまいります。

「沿道区域の指定」で倒壊危険取り除け!

 道路管理者(自治体)が、道路区域外からの落石や塀の倒壊などが原因で、事故があった場合、事故が予見できたとして裁判での管理者敗訴が続いていたことを受けて、60年ぶりに道路法の改正が行われました。
 ぬまざわ議員は、期待される効果について質したところ、建設緑政局長は「所有者に対する措置命令や公費での助成ができるようになる」と答弁。
 さらに幸区内でも課題である、車や歩行者の通行の妨げになっている、民有地からはみだした樹木や老朽化した擁壁などへの対応として、裁判所の手続きを経ないでも「沿道区域指定」を行うことによって措置命令や強制代執行が可能になることから、東京都や23区で制定されている「沿道区域指定の基準に関する条例」を本市でも制定すべきと訴えました。
 藤倉副市長は「他都市の事例を調査し、条例化を検討する」と答弁しました。

未利用地(残地)の活用図れ!

 ぬまざわ議員は、区内在住のかたからのご相談を受けて、市内各所にある事業用地ではない未利用地(残地)について、手入れが行き届かず、草木が伸び放題で、粗大ごみなどが廃棄され、周辺環境が悪化していることを指摘し、今後の活用方法や売り払いを含めた取組を質しました。
 建設緑政局長は「維持管理に努め隣接する権利者へ売り払いの案内を行う」と答弁。
 まちづくり局長は「現在近接の地権者と交渉中の土地もあり売り払いを進める」と答弁しました。
 ゴミが廃棄される前の維持管理が重要となることから、今後しっかりとした取組を求めました。


 

ぬまざわ和明事務所


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