• 食中毒防止対策の取り組み強化
• 神奈川県民だけが負担を強いられている監察医解剖の費用負担の軽減
• 防災対策としての「感震ブレーカー」

市内の食中毒発生状況は今年に入って２月末まで５件、そのうちノロウィルスでの食中毒が３件と昨年より多く発生しています。原因と対応策を質しました。

健康福祉局長は「感染した調理従事者を介して汚染した食品を食べた場合や、汚染されている二枚貝を十分に加熱処理しないで食べた場合に発生」また「ノロウィルスは感染性が強くアルコールなどの消毒では活性が失われない」と答弁。さらに「次亜塩素酸ナトリウムの消毒は有効」と述べました。

ぬまざわ議員は、漂白剤を希釈すれば簡単に作れること、リーフレットには、肝心の次亜塩素酸ナトリウム溶液の濃度ごとの作成方法の記述がないことから市民への広報を充実すべきと要望、また文字が小さく読みづらいことを指摘し改善を求めました。

健康福祉局長は「リーフレットに次亜塩素酸ナトリウムの有効性を含め、図や写真を活用し文字を大きくするなどの改善をする」と答弁しました。

監察医制度とは、犯罪とは無関係の異状死体の死因を明らかにするため、遺族の承諾なしで解剖できる制度で、県内では横浜市内のみが対象となっています。

川崎市内でも、高齢社会を迎えたことによる家庭内の事故死が増加し、警察が必要と判断した場合に遺族の承諾を得て監察医に持ち込まれ解剖に付されます。（承諾解剖）

国では、昨年４月１日に「死因・身元調査法」が施行され、死因のはっきりしない死体について警察署長の権限で遺族の承諾なしで解剖できるようになりました。（権限解剖）これによって「監察医制度」は有名無実となりました。

ぬまざわ議員は、県内において限定された監察医に持ち込まれる解剖の費用負担が、運送費を含めて全額遺族負担となっているのは神奈川県だけであることから、遺族の負担軽減を図るために質問。

国では「新たな監察医制度の全国展開（案）」が検討され、その中で費用負担の在り方が取り上げられており、一定の遺族負担があれば運営可能と提言されています。市内において検案ができる体制づくりに向け、医師会や警察との検討協議会の発足を提案しました。

健康福祉局長は「承諾解剖の遺族負担については十分理解する」としましたが「国の計画案の内容や県の動向を注視する」と答弁しました。

「感染症情報発信システム」の運用が４月１日から開始されます。医療機関の協力を得て、市内地域ごとの感染症の患者発生状況が川崎市のホームページからリアルタイムで知ることができるようになります。タイムリーな情報発信を行うよう求めました。

福田新市長のもとで初めて編成された予算案の審査、史上２番目の大型予算になりました。税の増収を見込んでいますが、継続性が重要です。今後の人口動向も視野に入れながら長期的展望で取り組むべきです。市民本意の視点で執行状況を検証してまいります。

国では地方税法の改正が審議されておりますが、改正された場合の本市の対応と本市独自に定めることとされている小型特殊自動車の対応について質しました。

平成27年度値上げ額は現行の7,600円から10,800円に、また新車登録から13年を超えた車には重課税がかかることになります。

平成26年度内に新車購入すると13年間現行税率が適用されることや現在所有の軽自動車も初年度登録から13年後までは現行税率であることなど、軽自動車オーナーに対する広報をしっかり行うよう求めました。