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2021年1月号
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令和2年第6回定例会 一般質問
ぬまざわ和明議員
ぬまざわ議員は、12月の第6回定例会で
「ヘイト防止条例の運用」
「マイナンバーカード交付遅れ」
「デジタル教科書等の保護者負担」
「市営住宅の応急修理」
などについて、市の取り組みを質問しました。
「川崎市差別のない人権まちづくり条例」実効性ある運用を図れ！
条例施行から約１年が経過しました。しかしながらインターネット上で行われている本邦外出身者に対する誹謗・中傷が収まりません。
条例では、人権侵害による被害に係る支援を行うことが、定められています。
当事者からの削除要請約340件、事業者委託による抽出が約9,000件の対象事案があったことが明らかになりました。
市長が削除要請することが妥当であるかを審査会に諮ることも定められていますが、7月の諮問件数２件、10月は5事案45件、12月2件と非常に少なく、拡散防止措置が図られていません。
ぬまざわ議員は、国で定めた「ヘイトスピーチ解消法」の参考資料にある、一部の文言に市が固執して狭義の解釈に陥っていることを指摘し、審査会への諮問件数を増やし拡散を防ぐように求めました。
市は、憲法で定める「表現の自由」に配慮して適正に運用しているとの答弁を繰り返し、改善への兆しが見られません。11月大阪高裁の判決を例示し、「表現の自由」は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがあるとしていることから、表現の自由を隠れ蓑にした書き込みを諮問するよう求めました。
今後も実効性のある条例運用が図られるよう取り組みます。
マイナンバーカードの交付遅れ改善へ！
市民の皆さまから発行まで時間がかかる、受け取り予約がなかなか取れないとの苦情が寄せられています。
今年度は特別定額給付金やマイナポイント付与などにより、5月は例年の7倍約3万件の申請があり、その後は2万件程度で推移、交付残数は約6万8千件で3～4カ月要するとの答弁でした。このうち申請したにも関わらず受け取りに来られていない件数は2万件あります。
さらに国からは市内未取得者約100万人に対して勧奨ハガキが送付されることになっており、更なる申請数増加が見込まれることから、対応をただしました。
市は「交付体制の強化を図る」と答弁しました。さらに、高齢者等は区役所に申し込み、受け取りにも行かなければならず、より簡便な受け取りができるよう求めました。
私の住むマンションでカードの出前受付を行ったところ半日で96件の申請を受け付けることができました。写真も撮ってカードを送ってくれることに皆さんが喜んでおられました。
様々な場所で受付が展開されるよう取り組んでいきます。
新型コロナウィルスの感染が収まりません。海外では次々とワクチンが認可され接種が始まっています。国際的ワクチン確保のスキームにより日本では２月下旬頃からの接種が予定されていますが、先行きは不透明です。コロナ後を見据えて市政に取り組みます。
デジタル教科書拡充による保護者の教材費負担増を無くせ！
これまで教科書無償化が国の予算年間約460億円で行われてきました。
デジタル教科書は二分の一未満の使用が認められていましたが、先の国会で拡充することが可能になりました。
今後のデジタル教科書や副教材等の導入により、保護者に教材費等の新たな負担をかけるべきではないとただしました。
市は「来年度は全額国費負担の実証事業が盛り込まれており、次の教科書改訂時期の令和6年度をめどに有識者会議で検討が進められていることから、状況を注視する」と答弁しました。
さらにデジタル素材等への著作権についても、画像や文章などの転用への配慮が必要との質問に「今年度発行予定のGIGAスクール構想（小中学校での一人一台パソコンを活用する授業）のハンドブックに、情報モラルや、新たに想定される具体的な事例を掲載するなど、適切に素材を活用できるよう支援する」と答弁しました。
小倉西住宅建替え入居者負担に配慮を！
本年度測量完了し、令和4年度以降に基本計画を策定、令和８年度までに着工予定とのスケジュールが明らかになりました。
築年数が古く、様々な箇所で修繕が必要となっており、日常の使用に伴うものは、使用者負担が基本です。
先般、入居者からシンクに穴が開いて、修理費の見積もりに8万円との相談がありました。
そのことから建替等が具体的に計画されている住宅については、入居者に大きな負担が生じないよう配慮すべきと質問しました。
市は「入居者の負担に配慮しながら、状況に応じて応急的な修理等についてもご提案できるよう、川崎市住宅供給公社と対応する」と答弁しました。
