ぬまざわ議員は「ひとり親家庭支援事業」の見直しに伴い、市バス事業の無料乗車証助成分の収入約４億円が減収の見込みになることから、市バス事業への影響と、今後計画されている“次期経営計画”の策定への取組について質問しました。

　加えて、競輪事業の無料貸し切りバスについては、5年間で入場者数が20万人減少し、バス利用者も5万人減少しているにも関わらず469万円の事業費増は市民の理解が得られないことを指摘。カルッツかわさき利用者へのワンコイン乗車も提案し、所管の経済労働局長に見直しを要望しました。

　交通局長は「乗車料収入80億円の5％に相当し経営に対する影響が大きい」との認識を示しました。

　また「現在の経営計画の検証を行い、早期の黒字化に向けて経営改善に努め、新年度から新たな計画をスタートする」と答弁しました。

　さらにぬまざわ議員は、抜本的な収入増施策や民間委託を求めました。

　藤倉副市長は「市内バスの40％のシェアを有する市バスネットワークについては、市民の皆さまの日常生活を支える公共交通機関として、経営の効率化の推進と充実を図る」と答弁しました。

　　市内聴覚障がい者対象者数は3,255人で、現在の緊急通報は「FAX119番」と＊「川崎WEB119」で運用されており、これまでの着信数はそれぞれ平成27年から39件、12件となっていることが、ぬまざわ議員の質問で明らかになりました。

　そこで、特に「川崎WEB119」に至っては、登録者数が111名と、いまだ市民に知られていないこと、厚労省から充実を求められていることを指摘し改善を求めました。

　消防局長は「川崎WEB119については、申請用紙での登録となっていることから、各種広報媒体に印刷画面にQRコードを掲載し印刷画面に直接アクセスできるようにする。2年後のシステム更新時にインターネット上から直接登録できるよう登録者の増加を図る」と答弁しました。（＊携帯電話やスマートフォンのインターネット接続機能を利用）

※川崎WEB119のページ　http://www.city.kawasaki.jp/840/page/0000031767.html

　新小倉に建設中の大規模集合住宅敷地から小倉跨線橋に接続し、塚越方面への移動を容易にするためのエレベーターの設置が、市と事業者で協議されていることが、ぬまざわ議員の質問で明らかになりました。また、駅付近のエレベーターは原則自転車の乗り入れが禁止されていますが、民間では乗り入れが主流であることから、ぬまざわ議員は「これからの高齢社会に対応すべく、今後設置されるエレベーターへの自転車乗り入れを検討すべき」と質しました。

　建設緑政局長は「ガイドラインや条例に基準は設けられておらず、扉の破損や閉じ込め、他の利用者への配慮から原則禁止としているが、今後は他都市の事例など関係局と連携して研究する」と答弁しました。