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2019年1月号

12月第4回定例会で質問

 ぬまざわ議員は、12月の定例会で「市バス事業の在り方」「聴覚障がい者の緊急通報システム」「エレベーターの自転車利用」「公園のボール遊びの注意喚起」などについて、市の取り組みを質問しました。

市バス事業のビジョンを示せ!

 ぬまざわ議員は「ひとり親家庭支援事業」の見直しに伴い、市バス事業の無料乗車証助成分の収入約4億円が減収の見込みになることから、市バス事業への影響と、今後計画されている“次期経営計画”の策定への取組について質問しました。

 加えて、競輪事業の無料貸し切りバスについては、5年間で入場者数が20万人減少し、バス利用者も5万人減少しているにも関わらず469万円の事業費増は市民の理解が得られないことを指摘。カルッツかわさき利用者へのワンコイン乗車も提案し、所管の経済労働局長に見直しを要望しました。

 交通局長は「乗車料収入80億円の5%に相当し経営に対する影響が大きい」との認識を示しました。

 また「現在の経営計画の検証を行い、早期の黒字化に向けて経営改善に努め、新年度から新たな計画をスタートする」と答弁しました。

 さらにぬまざわ議員は、抜本的な収入増施策や民間委託を求めました。

 藤倉副市長は「市内バスの40%のシェアを有する市バスネットワークについては、市民の皆さまの日常生活を支える公共交通機関として、経営の効率化の推進と充実を図る」と答弁しました。

バス運行時の安全対策図れ!

 横浜市のバス停近くの横断歩道で児童が亡くなる事故が発生したことを受けて県警が緊急調査を行った結果、県内で84か所が指摘され、市内で2か所が抽出されて、市は対応を迫られていました。

 交通局からは「バス停1200か所の点検を行った上で、指摘された2カ所について、幸区内では注意喚起標識を設置し、宮前区内では、バス停を20m移動しました」との報告がありました。

 ぬまざわ議員は、「バスによる死亡事故が近年、大きく報道されており、中でも左側の死角が大きな課題であると指摘されていることから、安全対策として人感センサーやバックカメラの設置」を求めました。


市民のみなさまからいただいたご要望のひとつひとつの声がかたちになりました!これからも市民の目線に立った取り組みを推進してまいります。

聴覚障がい者の緊急通報充実せよ!

  市内聴覚障がい者対象者数は3,255人で、現在の緊急通報は「FAX119番」と*「川崎WEB119」で運用されており、これまでの着信数はそれぞれ平成27年から39件、12件となっていることが、ぬまざわ議員の質問で明らかになりました。

 そこで、特に「川崎WEB119」に至っては、登録者数が111名と、いまだ市民に知られていないこと、厚労省から充実を求められていることを指摘し改善を求めました。

 消防局長は「川崎WEB119については、申請用紙での登録となっていることから、各種広報媒体に印刷画面にQRコードを掲載し印刷画面に直接アクセスできるようにする。2年後のシステム更新時にインターネット上から直接登録できるよう登録者の増加を図る」と答弁しました。(*携帯電話やスマートフォンのインターネット接続機能を利用)

※川崎WEB119のページ http://www.city.kawasaki.jp/840/page/0000031767.html

新小倉大型集合住宅敷地と小倉跨線橋に接続のエレベーター設置と自転車乗入れを可能にせよ!

 新小倉に建設中の大規模集合住宅敷地から小倉跨線橋に接続し、塚越方面への移動を容易にするためのエレベーターの設置が、市と事業者で協議されていることが、ぬまざわ議員の質問で明らかになりました。また、駅付近のエレベーターは原則自転車の乗り入れが禁止されていますが、民間では乗り入れが主流であることから、ぬまざわ議員は「これからの高齢社会に対応すべく、今後設置されるエレベーターへの自転車乗り入れを検討すべき」と質しました。

 建設緑政局長は「ガイドラインや条例に基準は設けられておらず、扉の破損や閉じ込め、他の利用者への配慮から原則禁止としているが、今後は他都市の事例など関係局と連携して研究する」と答弁しました。

公園の「ボール遊び」看板書き換え!安全重視を更に徹底!

 ぬまざわ議員は、先の議会質問で「禁止看板」の内容が不適切と指摘し、文言が「ボール遊びをするときは、まわりに気を付けてあそびましょう」に変更されます。それでも、ボール遊びなどをする以外の方々から「高齢者や乳幼児に危険ではないか」との意見が、ぬまざわ議員に寄せられたことから、利用者への注意喚起を徹底するよう求めました。

 建設緑政局長は「これまでも児童生徒指導連絡会議等で適切な遊び方の指導をするよう周知してきたが、今後各区PTA協議会や校長研修などの場において説明し、所轄警察とも連携を図る」と答弁しました。


 

ぬまざわ和明事務所


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