議会発言

平成25年 第4回定例会 12月24日 本会議第7日

教育環境と体罰について
公文書不正取得について
二次避難所について
マイクロチップ装着助成について

教育環境と体罰について

教職員による「体罰」を苦にして自殺した高校生の事案を受けて、文科省の指示により全国的調査が行われました。昨年度「体罰」により処分を受けた教職員数は、全国で過去最高の2253人で一昨年の5.6倍となっています。 
 川崎市では当初ゼロの報告でしたが、詳細な聞き取り調査を行った結果「体罰」3件が判明、「不適切指導」も14件ありました。 
 ぬまざわ議員は、教職員による「不適切指導」の相談が複数寄せられたことから、看過できないと考え、教師に許されている生徒への「懲戒」と「体罰」の違いを質し「ガイドライン」の策定を求めました。 
 本市においては「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」というリーフレットを作成し全教職員に配布したとの答弁でしたが、東京都で作成した詳細なマニュアルを例示し掘り下げた取り組みを求めました。 
 さらに国の中央教育審議会で答申された「今後の地方教育行政のあり方」について「執行機関を首長とする」案も示されたことに対する市長の見解を質したことについて、市長は「教育委員会制度は、かねてから指摘されていた課題を解決するための大きな一歩」と答弁しました。 

公文書不正取得について

司法書士や行政書士の職務権限を悪用し、市民情報が不正取得された事件が発生しました。これらの事件による市内での不正取得件数は118件にものぼり、不正取得された本人への通知は行われていないことが質問で明らかになりました。
全国的でも、市民情報の不正取得による殺人事件や子どもが連れさられる事件が発生しています。 
本市おいては住民票の写しや戸籍謄本等の全交付件数の約1割が本人以外から取得されており、探偵業や悪意の第三者による不正取得に対しては一定の歯止めが必要です。 
ぬまざわ和明議員は、市民情報が第三者から取得された場合、本人への通知を義務付ける「本人通知制度」の導入を求めました。
全国約370自治体では既に導入されており、本人の希望申告による事前登録制や事件に関わった場合だけに通知されるもの、また第三者に取得された場合にすべて通知されるものなどがあります。 
市民局長は「共に不正取得対策として抑止力になることが考えられ導入に向けて検討する」と答弁しました。 

二次避難所について


文科省の調査で運動しない子ども達の実態が明らかになりました。全国47都道府県中、神奈川県では男子生徒43位、女子生徒は46位でした。  「校庭の芝生化」は運動促進・運動能力の向上、さらに砂ぼこりの防止、温暖化対策、に効果が期待されることから取り組みを市長に質しました。
市長は「学校の状況を踏まえながら進める」と答弁。
さらにぬまざわ和明議員は「トイレの快適化」について、整備が未だ一部にとどまっていることを指摘し、市長の決断で大きく前進させるべきと訴えました。
市長は「健康的で快適な教育環境の確保の重要性」を認め、「老朽化対策と教育環境の底上げを早期に実施する予定。これまでの取り組みに加え、校舎の再生整備による改修も含め、すべての学校トイレの快適化の早期実現に向け積極的に取り組む」と答弁しました。 

マイクロチップ装着助成について

 動物愛護センターでの犬の引取り数は、市内では73頭から31頭、致死処分数は87頭から14頭に大幅減少しています。動物愛護促進の見地から、これまでの取り組みを質しました。 健康福祉局長は「所有者からの引取り相談に対して終生飼養の必要性や新たな飼い主を探すよう説明、また収容動物に問題行動があっても根気良くしつけを行いホームページへの掲載や譲渡会の開催など、可能な限り行ったことが要因」と答弁。 
ぬまざわ和明議員は、飼い主特定に有効であるマイクロチップ装着について、未だ普及していないことを指摘。一部動物病院では施術料無料で普及を図っていることなどを挙げて今後の取り組みを質しました。 
  「国では義務化を検討中であり獣医師会等に対して装着勧奨にご協力をいただくほか関連団体等と連携し普及啓発に一層取り組む」と答弁しました。

 

ぬまざわ和明事務所


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