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2017年3月号

予算特別委員会で質問

 ぬまざわ議員は、3月予算特別委員会で質問を行い、以
 下の6点について質問し、市の取り組みを質しました。

  1. 「公立高校入学者選抜の受検機会の拡大」
  2. 「防災倉庫の設置推進」
  3. 「北加瀬地域の保育需要と新設小学校」
  4. 「子育てふれあいサポート事業」
  5. 「末吉橋架け替え事業」
  6. 「市内公共案内サイン」

公立高校入学者選抜の受検機会拡大せよ!

  昨年、相模原市でインフルエンザにより十分に力を発揮できなかった生徒とそのお母さんが命を絶つという悲しいニュースがありました。
 市民の方から「別室受検という対処では、このようなことが繰り返される。大学入試センター試験のように追検査をできるようにするべき」とのご意見をいただきました。
 早速、本市の取組を教育次長に質したところ「平成27年度実施の別室受検者は14名でそのうち、インフルエンザ罹患者は5名。昨年10月、文科省児童生徒課長からの、《インフルエンザ罹患者等に対する受検機会の十分な確保について特段の配慮を》との通知は承知しており、県立高校、横浜市、横須賀市と共通の受検日程と受検問題により実施していることから、追検査の実施については十分連携を図りながら検討する」との答弁がありました。

防災倉庫の設置を推進せよ!

 自主防災組織や町内会では「防災倉庫」の設置が進められていますが、一般の集合住宅や公営住宅への設置がなかなか進みません。
 地域の様々な場所に防災倉庫を設置することによって、発災時に地域住民のかたが利用できるよう、分散備蓄を推進すべきと訴えました。
 総務企画局長は「過去の大規模災害において、共助の取組のなか、多数の救出・救助が行われたことから、各地で防災資器材が配備されることは、地域防災力の向上に繋がる。現在は防災資器材購入補助金を活用し整備されているが、今後は様々な機会を通じ共助の取組を進めていただけるよう、防災資器材のリース方式による整備などを紹介し取り組む」と答弁。
 まちづくり局長は「市営住宅においては、86団地中18団地に防災倉庫が設置されているが、今後は各自治会に対し補助制度を周知するなど、防災担当部署と連携した情報提供を行う」と答弁しました。


市民のみなさまからいただいたご要望のひとつひとつの声がかたちになりました!これからも市民の目線に立った取り組みを推進してまいります。

北加瀬地域の保育所需要への対応を質す!

 北加瀬地域に県本部住宅供給公社が建設した174戸の賃貸マンションやJR社宅跡地に建設される60戸のマンションによる保育需要について質問しました。
 こども未来局長は「県住宅供給公社賃貸住宅には今年4月に60人定員、またJR社宅跡地の集合住宅には来年4月に70人定員の保育所を開設予定で対応できる」と答弁。これに対し、ぬまざわ議員は「新川崎駅に程近く通勤途中で立ち寄れることから他地域からの要望が集中する可能性を示し今後の需要見込みを注視してまいりたい」と指摘しました。
 さらに新小倉に建設中の大規模マンションに対応するための新小学校建設のスケジュールについて質問しました。 
 教育次長は「大規模集合住宅の建設が遅れており、当該地区の児童推計に鈍化がみられることから、開校予定時期を見直し、平成32年度以降とした」と答弁。

当初この開発事業者から「開発に合わせ保育所を整備したい」との申し出があり、平成29年4月の整備を予定していた保育所についても、大規模集合住宅の建設の進捗に合わせて開設を行うことが明らかになりました。

「子育てふれあいサポート事業」の更なる充実を要望!

 市は、乳幼児や児童の預かり援助事業として市内4カ所のセンターに委託して、育児の援助を行いたい方(ヘルパー会員)と育児の援助を受けたい方(利用会員)の紹介事業を行っています。
 育児援助を受けたい方が利用希望の電話をしたところ「現在その日時に当てはまるヘルパー会員はいない。また電話をかけ直してください」との返事だったそうです。
 市民の要望ができるだけ叶えられるよう、希望日時等のデータ管理と「ヘルパー会員」の増加を図るよう要望しました。
 こども未来局長は「現在はマッチングがかなわなかった案件につきましては、データ管理していないことから、今後は委託業者と調整を行いデータ化等を検討する」さらに「多くの機会を捉えて当事業に関する広報の充実を図る」との答弁でした。

公共案内サインの統一化図れ!

 市内には様々な案内サインが混在していることから、2020東京オリンピック・パラリンピックを目指し統一化を図るべきと、本市の取組を質しました。

 まちづくり局長は「本市では〈かわさきパラムーブメント推進ビジョン〉を策定し、その取り組みの一つとし公共案内サインに関するガイドラインを昨年度策定した。平成30年度供用開始をする川崎駅北口通路での統一化を位置づけ、取組を進めるとともに、市内における一層の充実に向けた取組を、関係局と連携しながら検討する」との答弁でした。


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