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2017年1月号

第4回定例会で質問

 ぬまざわ議員は、12月第4回定例会で質問を行い、以下の6点について質問し、市の取り組みを質しました。

  1. 「学校トイレの洋式化」
  2. 「川崎市スポーツ・文化総合センター」
  3. 「防災資器材の地元貸し出し」
  4. 「高齢者の免許証返納促進」
  5. 「病院会計の口座引き落とし」
  6. 「民泊への対応」

学校トイレの洋式化急げ!

  文部科学省の調査において、全国の洋式化率は43.3%、神奈川県は58.4%で全国最高であることが公表されました。
 この調査結果を受けて市内小中学校の洋式化率について質問しました。
 教育次長は「小学校57.3%中学校49.7%。体育館及び武道場は小学校45.1%、中学校33.8%」と答弁。
 一方では、家庭内トイレの洋式化率は、既に89.5%であり、和式トイレの使い方が分からない生徒や、我慢して具合が悪くなる生徒もいます。30%は学校で用をたさない生徒がいることから、今後の取組を質しました。
 教育長は「要望は高いものと認識しており、健康的で快適な教育環境の確保に努める」と答弁しました。
 ぬまざわ議員は災害時避難場所になっている体育館についても洋式化を急ぐべきと質したのに対し、教育次長はこれまでの答弁を踏襲して「トイレの快適化事業を着実に推進し、学校長期保全計画において体育館も含むトイレの回収に着手している。引き続き快適化に取り組む」と答弁。
 市長に対して、今年行われる市長選挙の公約にしてはどうかと取組を質したのに対し「これまでの方針を基本として、部分改修等の応急的対応も含め、引き続きトイレ環境の改善を進める」との答弁でした。
 神奈川県は2013年度末までに14000基の洋式化を掲げ調査予算を17000万円計上したことを示し、本市の取組が遅すぎることを指摘し、改善を求めました。

川崎市スポーツ。文化総合センターへエスカレーター設置せよ!

 今年10月竣工予定の同施設について、1月4日から受付を開始するとの発表が12月にありました。利用募集の周知が遅すぎることを指摘し、過去利用の諸団体に対して丁寧かつ迅速に説明会を行うよう要望しました。
 さらにホールへの入場口は2階であり外の階段からの入場になることから、高齢者や障がい者に配慮しエスカレーターを設置すべきと訴えました。
 市民文化局長は「ホールは1階から4階となっているが、1階と2階が一体となっているため演目終了時は多くのかたが1階から退場することを想定している。設置予定のエレベーターで対応可能」と答弁しました。
 教育文化会館は来年3月をもって閉館しますが、同地に新たに建設予定の川崎区役所を繋ぐデッキ建設の折には、エスカレーター整備の提案があったとのことですが、整備計画の見直しが図られ、いつになるか分からない状態になりました。
 早急な設置を市長に求めましたが「ユニバーサルデザインを考慮し障がい者や高齢者に十分配慮した計画であり、今後は周辺環境の変化や施設の利用状況を勘案しながら、より使いやすい施設となるよう努める」との答弁でした。
 今後は利用者の声をいただき、施設の整備に反映させてまいります。ご意見お寄せ下さい。


市民のみなさまからいただいたご要望のひとつひとつの声がかたちになりました!これからも市民の目線に立った取り組みを推進してまいります。

防災資器材を地元貸し出しせよ!

 各区で行われている防災訓練や避難所設置訓練は町内会などからの代表や限られたスタッフの参加に留まり、町内の人々に広く開放されていません。大切なことは、多くの市民が防災意識を広く深めるとともに、日常的に消防器材を使いこなせることが理想です。そこで、地域の自主防災組織等が行う防災訓練に、消火ホースキットやトイレの組み立てキット、発電機や照明器具を貸し出して、取り扱いに慣れていただくことを提案しました。
 総務企画局長は「今後は、市の資器材を利用した防災訓練等の要望に対し、貸し出しが行えるよう、関係局区と連携し、必要となる手続きや運用方法などを検討し取り組む」との答弁を引き出しました。

免許証返納促進策で高齢者事故の減少図れ!

 全国的な事故件数は減少しているにも関わらず、高齢者の事故件数は横ばいであり、横浜では悲惨な事故が起きてしまいました。
 民間の知恵を生かす意味で、商店街連合会や交通事業者などを入れて具体的なインセンティブの付与等の返納促進策を検討するよう求めました。
 市民文化局長は「他都市の取組状況を注視しながら、商店街や民間企業をはじめ、様々な主体と連携した取組など、免許証返納の促進に向けて、神奈川県警察と協議する」と答弁しました。

会計の口座引き落としシステムの導入図れ!

 岩手県立病院では個人口座からの病院会計の引き落としを行っています。会計窓口の待ち時間が無くなり現金の準備が不要となるなどの患者サービスの向上を図っています。本市における導入の可能性について質しました。
 病院局長は「様々な課題はあるものの、今後様々な事業者から、より利便性の高いサービスが提供されるものと考えており、引き続き他病院の動向などを注視する」と答弁しました。

市内民泊への対応急げ!

 特区制度を活用し、すでに民泊への取組を行っている自治体もあることから本市の今後の取組を質しました。
 健康福祉局長は「国においては、観光立国の推進や空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、民泊の活用や旅館業法の改正などの議論が進められている。大田区をはじめ東京圏や関西圏でも特例制度を活用した取組を行っている。課題は感染症のまん延やテロの発生、騒音やゴミ出し等地域住民のとのトラブルに懸念がある。本市では関係局による『旅館業法の特例に関する関係課長会議』を設置し、整理・検討を行っているところであり、今後対応について慎重に検討する」と答弁しました。


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