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2016年5月号

3月予算特別委員会で質問

   ぬまざわ議員は、予算特別委員会で質問を行い、訪日外国人の安全対策、土砂災害警報時の避難所のありかた、「特命随意契約」、「新たな公立保育所の再整備」などについて質問し、市の取り組みを質しました。

訪日外国人の安全対策図れ!

 韓国から訪日中の学生さん二人がバイクで引き逃げされた事故のご相談を受けて質問しました。

 救急隊員の言葉の対応について質問したところ「本市においては、昨年4月から携帯電話を介した多言語通訳サービスを活用しており、5か国語24時間365日対応可能となっており2月末まで18件の実績がありました」との答弁がありました。また「病院においては英語が話せる医師が対応しているが、交通事故や急病等での受診は全額自己負担となり、支払いが困難となるケースも発生しており最終的には未収となるものもある。また英語以外の対応も円滑に行えるよう検討する」と答弁。医療費負担が困難な場合は条件を満たせば行旅病人や行旅死亡人法が適用され福祉事務所が医療費を支出することも可能である」ことが明らかになりました。

 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて政府は訪日客3千万人を目指すとしていることから、ぬまざわ議員は、事故や急病に対応するための保険加入や医療機関への誘導を推進する施策の重要性を訴え、取り組みを質しました。

観光庁による「観光立国実現に向けたアクッションプラン2015」に基づいた施策が今年3月から開始され、様々な広報ツールを活用しながら取り組みに協力をしていくとの答弁を引き出しました。

日吉小学校への避難路と避難場所の変更を!

 昨年の豪雨時には市内28万世帯に対して土砂災害避難勧告が発令されました。幸区では夢見ケ崎小学校と日吉小学校に避難所が開設されたものの避難者は延べ4名が避難されました。

 住民への周知の重要性を訴えながら、避難場所である日吉小学校体育館が土砂災害危険地域に隣接し避難路も警戒区域指定場所であることから見直しを求めました。

 総務局長は「昨年3月に定めた指定緊急避難場所指定基準により災害種別に応じた避難先施設の変更が可能」とし、幸区長は「西門は警戒区域に含まれており緊急避難路についても急傾斜地から離れた正門及び南門の使用を検討する。さらに校舎の使用についても学校と調整中であり、避難所運営会議の皆さまのご意見を伺いながら早期に決定してまいりたい」との意向を示しました。


市民のみなさまからいただいたご要望のひとつひとつの声がかたちになりました!これからも市民の目線に立った取り組みを推進してまいります。

保育所園庭の芝生化図れ!

 日吉合同庁舎2階の日吉健康ステーションが幸区役所に移転統合されることに伴い、その空きスペースに夢見ケ崎保育園が移設されます。公立保育所としての機能を確保するため民営化園のモデルを目指すこととされていることから、屋上・園庭を芝生化すべきと訴えました。近隣のひよし保育園は民営化建て替え時に芝生化が実施され高評価をいただいています。

 こども本部長は「ひよし保育園他保育所での事例を参考にしながら維持管理体制や費用、耐久性等様々な側面から今後検討する」と答弁しました。

南加瀬交番前の歩道を拡幅!

 自転車と信号待ちの歩行者が交錯する危険個所を改善しました。小倉緑道の歩道部分も舗装し雨の日も快適に通行できるようになりました。

「特命随意契約」の見直し図れ!

 地方自治法では一般競争入札を原則としており「特命随意契約」はあくまで地方公共団体の契約方法の例外です。今年度500万円以上の契約は373件あることが質問で明らかになりました。
ぬまざわ議員は「長期に亘る特命随意契約は競争の原理が働かず価格が固定化し行政改革を妨げている」と見直しを迫りました。
市長の「各局の指名選定委員会において価格も含め慎重に検証し執行を認めている」との答弁に対し、局内だけで選考が行われていること自体が問題であり、統括する部署の設置や選定委員会への第三者の参加など、透明性の確保を図るべきと訴えました。

地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業の更なる検証図れ!

 今年度から新たに、地域における子どもたちの居場所づくり事業の募集が行われ、10団体が選定されました。年間1団体100万円を上限に助成されますが、18歳までを対象とした事業にも関わらず、中学生以上を対象とした事業者は1団体に留まったことから、より多くの団体が応募できるよう最低活動日数と助成額の見直しを求めました。こども本部長は「今年度の実施結果を踏まえ、周知方法や応募要件を含めた検証を行い新年度に反映する」と答弁しました。


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